1985-04-17 第102回国会 衆議院 文教委員会 第7号
東京の例を挙げておりますが、東京では停年退職、停年前の退職、児童数の減少などをすべて総合してみまして、小学校の需要数は六十一年から六十五年にかけて年平均百四十名、これは昭和五十五年の千八百八人、昭和五十六年の千二百二十一人に比べますと大変な減少率である。もし四十人学級を実施した場合の年平均七百七十一名、これでも五十五年、五十六年の五一％にしかすぎない。
東京の例を挙げておりますが、東京では停年退職、停年前の退職、児童数の減少などをすべて総合してみまして、小学校の需要数は六十一年から六十五年にかけて年平均百四十名、これは昭和五十五年の千八百八人、昭和五十六年の千二百二十一人に比べますと大変な減少率である。もし四十人学級を実施した場合の年平均七百七十一名、これでも五十五年、五十六年の五一％にしかすぎない。
従来、いまの計画が発足いたします前は停年退職者の約九〇％が五十歳で退職しておりました。しかしながら、停年に達する年齢層の労働能力、これは近年、隊務を遂行し得るレベルに向上しております。一般に平均余命も延びておるという状況もございます。また、近代化、高度化された装備品の運用、整備には長年の経験に基づきます幅広い知識や高度の技術が不可欠になってきております。
また、五十五年度に退職した者は約五十名おりますけれども、その大部分の者は停年退職でございます。それから健康上の理由によるという者が二名でございまして、特異な事例は見当たりませんでした。また、第十師団の当時の、御指摘によりますと、大隊長補佐中隊長が問題を提起したとなっておりますが、大隊長補佐中隊長という職名はございません。
御指摘のとおり現在までは地方連絡部がやっておりますが、しかし、これは数の少ないときでございますと、いわゆる縁故紹介といいますか、その範囲のもので足りたのでございますけれども、来年から五十九年、六十年以降、六十三年が一つのピークになりますけれども、停年退職者につきましては在来の三倍になるわけでございます。
○政府委員（柳川覺治君） 停年退職後におかれまして私学の教職を去られた方が、どのような再就職、あるいは悠々自適されておられるのか、その辺のデータを持ち合わせておらなくて恐縮でございますが、一般に、再就職された場合は別といたしまして、国民健康保険の適用を受けることになります。
○粕谷照美君 私も新しく私学が次々と出てきて、そして新しい組合員がふえてきたということは、支える人数がふえているわけですから、確かに業績拡大の問題になろうかと思いますが、そういう中で私学には国立大学を停年退職して、あるいは停年にならなくても退職をされてお勤めになるという方々がいらっしゃいますね。こういう人は、そういうところの年金をもらいながら月給をもらうわけですね。
○山崎昇君 防衛庁にお聞きしますが、自衛隊員の定年法もいま出ているわけなんですが、今日まで自衛官で停年退職された方はどれぐらいで、そしてそういう方々がやめてからどういういま生活状況にあるのか。
停年退職をなさる方がどんどん出てまいりますから、そういう方々がやめっばなしになれば結局中断する状況も心配されるわけです。その辺で底辺を厚くしておいて、これは時間的にはかかろと思いますけれども、そういう配慮をいまからやっておくのが日本の基礎研究にとって国家百年の大計じゃないか。そういう観点でも私はオーバードクター活用の問題を含めてひとつお考えいたがきたい、こう思うのです。
この停年退職者の数がこれからますますふえようという状況にございます。そういう意味で、われわれもこの自衛官の再就職については相当これから努力しなければならぬと思います。
またさらに、現在のような社会情勢でございますと、五十歳で停年退職をする、その後の、退職した自衛官の生活の問題でございますけれども、現在五十歳で停年退職する自衛官は停年退職者のうちの約九〇％を占めておる状況でございますが、ただ、この五十歳という年齢は、自衛官の人生設計の上から申しまして、生活に非常に不安定な状況でございまして、モデルの状況をとりますと、大体において、まだ第一子が大学を卒業していないというような
一般の停年退職者がその後別の企業に勤務し得られる程度の収入は、開業後自分の力で容易に得られる筈であります。多額の収入を濡れ手に粟で手に入れ優雅な顧問とならなければならない訳は何もない。そのような甘えは最早終止符を打つ時が来たと思うべきでしょう。
二佐までは五十歳、一佐以上は若干延びておりますけれども、五十歳停年というのが大部分でございまして、これでただいまのところ、大体昭和六十年前後に約六千名前後の停年退職が出る、こういう見込みでございます。 これだけ大量の人員が退職するということになりますと非常に大きな深刻な社会問題になるというふうに考えておるわけでございます。
○馬場（猪）委員 その次に、「停年退職者の急増、労働事情の変化、若年停年隊員の要望等を考慮しつつ、各般の人事諸施策を推進し、」とあるが、この中身をひとつお示しいただきたいと思います。
○政府委員（渡邊伊助君） 先生御指摘のとおり、自衛官の停年で退職する者の数が近い将来急激にふえるという見込みでございまして、その状況を申し上げますと、現在の見積もりでございますが、現在大体三千五百名前後停年退職をいたしておりますけれども、これが五十八年度になりまして六千名を超える、それからピークになりますと、昭和六十年度でございますが、このときにちょうど約六千三百名ぐらいに達する見込みでございまして
それは精強化にもつながる問題でありますが、自衛官の停年退職者が、従来もだんだん出てまいりましたが、今後非常なスピードでふえてくると。大体どのくらい、これから二、三年先の停年退職者、特に五十歳停年、これが出てくるのか、ひとつお知らせいただきたいと思います。
停年延長の問題は、先ほど御指摘ございましたように、近く停年退職者が非常に増加する、これに対処するためにどうしたらいいかという問題の一つの方策として考えておるわけでございます。もう一つの問題としては、先ほど先生おっしゃいましたように、法人をつくったらどうかという問題、この二つでございます。
これは大体停年退職によってうまく回転しているんじゃないかなという感じがするんです。この階級別の編成表を見ても大体そういうふうにうまくいっているようなんで、そんなの余り理由にならぬじゃないかと思う。
私も七月に停年退職した者ですがまだ一円も支払いされていません。先月「岩見沢労働基準監督署」に行って「申告」をして来ました。そして十一月の五日同封の手紙が来ました。五十一年度分についてはわかるとしても、五十二年度については会社の「事情説明」だと思います。私は個人で監督署に申告しています。
五十二年度は三千五百人、五十六年度には約五千八百人ぐらいということで、これからの数年間が相当停年退職者がふえてまいるわけでございます。
○政府委員（竹岡勝美君） 私も一昨年人事教育局長で参りまして、自衛官の停年、少なくとも、停年退職する者の九八％までが二佐から三曹まで、これが五十歳でやめていくと。ということは、五十歳でやめますと、大体五十歳のときに自衛官の平均見ますと二人の子供さんがあると、一人は大学中途であり、あとの二子の方は高校在学中、非常にこれから子供の教育に金の要るときにやめていかなければならない。
それと自衛官の停年退職のいままでの実績といいますか、それから今後の見通しという見積もりはどういうふうに積算していらっしゃるか。それから退職者の就職先はどのように処理をして、そして退職をして就職ができないでぶらぶらしていらっしゃる人が大体パーセンテージで幾らぐらいいらっしゃるのか。
もちろん第二の人生という言葉はよく出てきますから、これはだれしも停年退職後第二の人生を希望する方が多いのは、私も否定はしませんけれども、しかし、やはりおたくと非常に多額の取引をなすっている会社とおたくの高級の方が、たとえ法に抵触はしなくとも、こういうかっこうで再就職をするということは、国民の疑いのもとになると思うのです。その辺、ひとつ長官の考え方をお伺いしたいと思うのです。
私のところへもその手紙が来ておりまして、「郵便局に四十年間勤務して停年退職後約半年余りで脳卒中で倒れ左半身不随になり約五ケ月の病院生活を経て自宅療養中です。今では座敷で杖をたよりにやっと歩いていますがベッドの生活が限界です。電話が鳴って急いだり人が来られて緊張すれば歩行困難になります。」無理をすればやはり生命に関係するという切々たる訴えがあるわけです。
それで停年退職者、それから任期制の隊員の退職者につきましては、再就職をする場合におきまして、自衛隊で教育を受けたその成果を隊外で十分に生かすとか、生かすと同時に、これはいろいろ自衛隊の中でいま教育をしておりますけれども、そういった教育と関連するいろいろな技能、それから資格、それから経歴、そういったものと関連しますところの高資格をとらすというようなこともありますし、それからこれは最近非常に私ども重視して
もちろん、先ほど御指摘のように、りっぱに教育訓練を受けた自衛隊の隊員がりっぱに再就職をして、そうして適材適所の職場で働くということは大事でございますので、この点につきましては従前どおり努力をしてまいるつもりでございますし、四次防におきましては、再就職のために特に停年退職をするような曹あるいは幹部につきましての再就職のためのいろいろな技能訓練の職場——技能をしっかり身につけるというような観点からいろいろな
私が聞いたところでは相当、一万数千という大量な停年退職者が出るということを聞いているんですけれどもね。
○政府委員（江藤淳雄君） 現在は大体約千人程度毎年停年退職いたしております。しかしながら、大体五十年から五十一年ごろになりますと、毎年約三千人程度の停年退職者が出てくるであろうというふうに考えております。